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【楽天(4755)】下落がつづく株価、楽天の2018年度2Q決算でしめされた逆転の可能性とは

楽天が8月6日に発表した、2018年度第2四半期の決算内容をすこし分析してみました。 下落が続いていた株価をたてなおすには、携帯事業の先行き、投資・金融事業の継続成長、EC(物流・決済)での新たな打ち手が鍵になりそうです。

今回は楽天の2018年4月から6月期の決算を見ていきたいと思います。

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株価の下落がつづき、2018年4月からは700円代を割る勢いだった楽天ですが、昨日の決算を経て7日9時の段階で820円代にまで株価を戻しています。

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ご覧のように、twitterでも話題になっているようです。今回はその好感された理由を探ってみたいと思います。

財務

中間決算の売上高は前年同期比+16・4%の5121億円で、営業利益は+30・7%の896億円と増収増益でした。

いずれも中間決算としては過去最高の数字で、最終利益も楽天カードの手数料収入の成長のおかげもあり、前年同期比+60%の645億円ということで、好調ぶりがうかがえますね。

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事業毎の内訳をみてみると、どうやら「その他インターネットサービス」と「Fintechセグメント」の成長が今回の増収増益に大きく貢献しているようです。

特にFintechについては、これほどの金額規模で営業利益が前年同期比+30%超えで成長しているのはすごいことだと思います。

「金融事業」と「投資事業」の好調

もう少しだけ今回の営業利益の成長っぷりの内訳を詳しくみてみたいと思います。

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Fintechは楽天カードの手数料収入の成長が主な要因だったようですが、ご覧のように、先日買収して完全子会社化を終えたばかりの朝日火災海上保険株式会社(現:楽天損害保険株式会社)の22億円の収支が連結で計上されていますね。

また今回なによりも目を引くのが営業利益全体の約50%を占める306億円もの「投資事業の損益」です。

別資料にもありましたが、楽天はIRR(内部収益率(Internal Rate of Return))が29%と、非常に高い金利を得ています。

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投資企業は海外が中心ですが、LyftやPinterest、carousellなど、超大型の未上場企業株もおおく保有しています。

今後も投資事業は積極化していくようなので、その動向と決算への影響が気になるところですね。

携帯電話事業の設備投資額が当初の想定より下回ると発表

もう一つ今回の決算が好感された理由のひとつとして、携帯電話事業の設備投資額が少なくるかもしれないという発表ではないでしょうか。

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当初総務省に提出していた計画では投資金額は約6000億円ということで、NTTやKDDIに比べ圧倒的に少ないため、非現実的だという見方から増資を懸念する声が多く、株価の下落の要因にもなっていました。

それが今回、当初の6000億円よりもさらに少なくなる見込みが発表されたこと、そして詳細は語られなかったものの、インドの携帯電話事業で大きな功績を持つタレック氏をCTOとして迎え、先進的なネットワークの作り方を導入するという、施策面での具体性が垣間見えたことが好感されているということもありそうです。

そのコスト構造の具体的な説明等は「数ヶ月以内にご紹介」ということなので、引き続き注目していきたいと思います。

まとめ

依然として、EC領域ではアマゾンとヤフーの攻勢に対する懸念の声が広がっており、そちらは物流・決済などでのブレイクスルーが必要になる一方、金融・投資事業は手堅く成長しているようにみえます。

先行き不安な通信事業の具体性が示されて、目標とする1500万人以上の契約者数の獲得がみえてくると、爆騰の可能性もあるかもしれませんね。

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